第4期科学技術基本計画が掲げる「社会及び公共のための政策」「社会とphoto4ともに創り進める政策」としての科学技術イノベーション政策の形成のためには、科学技術や公共政策に対する社会の期待・懸念・問題認識を把握し、反映させていくことが求められています。このような認識のもと、京都大学は、文部科学省より大阪大学と合同での「政策のための科学」領域拠点として今後15年間選定され、2012年2月より学際融合教育研究推進センターに政策のための科学ユニットが設置されました。この阪大、京大拠点(Stips)のリンクはhttp://stips.jp/です。

科学技術イノベーション政策の形成のためには、定量的なエビデンスに加え、社会の多様な主体による熟議（対話と熟慮）をふくむ「科学技術への公共的関与（public engagement）」や「科学技術の倫理的・法的・社会的問題（ELSI）」研究が生み出すエビデンスが不可欠です。この認識のもと、2013年度から本学の大学院生に対して開講する人材育成プログラムでは、本領域の研究を基盤として公共的関与の活動と分析を行い、学問諸分野間ならびに学問と政策・社会の間を“つなぐ”ことを通じて政策形成に寄与できる人材の育成を目指します。修了後のキャリアパスとしては、各種研究職、行政職、政策秘書、シンクタンク職員、大学の研究戦略担当、リスクコミュニケーション人材などを想定しています。研究においては、政策を実施すべき各分野において、何を仮説として設定するのか、また、複数の異なる領域、価値観から、どのように優先順位をつけて予算配分をするのかといった問題は重要なテーマです（ 図1 ）。定量的なエビデンスにおいては、実世界における各種のデータを可視化し、そこから様々な手法で解析評価をする手法の深化も重要です。医療分野を例にとると、ヘルステクノロジーアセスメント（HTA）は、医療の質を評価して実行するEBM（Evidence-based medicine）、EBMを実施するなかで、つぎにその費用対効果を評価する比較効用分析（Comparative Effectiveness Research; CER）を内包しています。いずれもその研究手法は、疫学、医療統計、行動科学といった科学にもとづいており、実世界のデータからエビデンスへ、エビデンスから政策へ、そして政策を実施したのちにそれを評価していくというサイクルが形成されていくことになります（ 図2 ）。重要な科学技術分野であるエネルギー、環境、農業、食品、工学、宇宙などのテクノロジーアセスメント（TA）においてもこのような手法は有用と考えられ、様々な分野においてこのような研究を実施していくことは、政策のための科学として大変重要と考えられます。さらに私たちは、さまざまな学際領域の研究者同士が議論し、定量的研究、定性的研究と組み合わせて新しい学問を開拓していくことを目指したいと考えています。

政策のための科学ユニット拠点長：
京都大学大学院医学研究科教授　川上浩司